「GEO/EOR/PEO（海外雇用代行）」とはなんのか？

ここまで、海外での会社設立（法人登記）について、インドおよびシンガポールを例に挙げて解説しました。

進出先の国によって会社登記に関する法律や方法はそれぞれ異なりますが、非常に複雑かつ煩雑な手続きが必要であることは否めません。

さらに海外現地法人を設立するには、初期投資も設立準備のための時間も必要です。

「海外の現地法人を設立したいけど、未開の市場に対して、資金や時間を捻出するのが難しい…」

このセクションでは、そんな不安や課題を抱えている方に最適な、新しい海外進出形態をご紹介します。

それが「GEO/EOR/PEO（海外雇用代行）」です。そもそも「GEO/EOR/PEO（海外雇用代行）」とはなんのか？ 次項ではその概要について簡潔に解説します。

「GEO/EOR/PEO（海外雇用代行）」で海外進出のリスクとコストが軽減できる

海外で事業展開を行うためには、駐在事務所・支店・現地法人といった方法がありますが、どの方法も相応のコストがかかり、リスクを伴います。また、現地で法人を設立したり駐在員事務所を立ち上げたり、という事業展開は事業開始までに1年程度かかることが多く、スピード感を持った海外進出はなかなか難しいのが現実です。

しかし「GEO」「EOR」「PEO」と呼ばれる一連の雇用代行サービスを利用すれば、税務申告や人事労務手続きなど、バックオフィス業務関連のコストが一切かかりませんし、現地での法人設立も不要です。事業開始までのスピードはケースバイケースではありますが、早ければ１週間程度で事業を開始できることも。また、撤退する際も法人清算の必要がありません。

「GEO」「EOR」「PEO」といった一連の雇用代行は海外での事業展開におけるコストとリスクを最小限におさえることができるだけでなく、スピーディーに海外進出が可能なサービスなのです。

コロナ禍によって、オンラインワークの有効性が実証および浸透したこともあり、ここ日本でも、アメリカを始めとする欧米ではすでに一般的だった「GEO」「EOR」「PEO」という、現地に出向く必要なく自社の事業を代行してもらえる雇用代行サービスが脚光を浴び始めているのです。

「GEO/EOR/PEO（海外雇用代行）」で海外進出のリスクとコストが軽減できる

そんな「GEO/EOR/PEO（海外雇用代行）サービス」について見ておきましょう。

【GEO/EOR/PEOサービスのメリットとは？】

１．他の海外進出方法と比べ、初期投資・リスクが低く、より早いスピーディーに海外展開可能
２．既に現地にある当Group法人/パートナー法人で、自社の事業を行う人材を雇用代行できる
３．人材は自ら選定することができ、指揮命令やレポーティングも直接現地雇用者と行うことができる
４．現地法に基づいた社会保障や税務、給与管理/社会保障などを全て任せることができる
５．決算処理や撤退時の精算などの作業負担ゼロ、固定されたランニングコストで開始できる

繰り返しになりますが、「GEO/EOR/PEO（海外雇用代行）サービス」を活用することで、法人設立などの大きなコストを掛けずに、現地でマンパワーを得ることができるのです。

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は海外進出における現地法人設立に必要な最低限の知識と併せて、新たな海外進出形態である「EOR/PEO/GEO（海外雇用代行）サービス」を活用した海外進出方法も解説しました。

いずれの海外進出形態を選択しても、当然ながら、進出する国によって、法令や制度が異なりますし、それらの法人登記の手続きには、複雑な法知識や制度の理解が必要です。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外法人登記代行企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外に進出したいがどのように登記をすればいいかわらない」「どんな書類が必要なのかわからない」「早く登記を完了させたい」…といった、海外進出における法人登記代行のご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外法人登記代行企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参照文献）
・法務省法務局「商業・法人登記」
・JETRO（2017年9月）「シンガポールにおける外国企業の会社設立・清算手続きの概要」
・JETRO（2018年2月20日）「外国企業の会社設立手続き・必要書類」
・独立行政法人労働政策研究・研修機構（2005年1月）「請負・派遣：アメリカ 人材ビジネス最前線」
・リクルートワークス研究所（2018年3月）「Works University 米国の人材ビジネス 【08】PEOとGEO」

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